第1回 米国事情とお国柄
初回はやはり、最も身近な外国とされている（？）アメリカ合衆国（以下、米国）の現状について触れておきたいと思います。
「団塊世代の経済学」（日経ＢＰ社刊）によると、ベビーブーマー世代の高齢化に伴って2010年から米国経済は氷河期に入ると警告している･･･とあります。米国においては1940年後半から60年代前半、つまり第2次世界大戦後の時期の出生率が団塊となっており、この塊の中に誕生した約7600 万人をベビーブーマー世代と呼んでいます。
日本でも団塊の世代の消費性向が今後の日本経済、ひいては産業構造内における各社のポジションを決定すると言われていますが、米国でもやはり、このベビーブーマー世代が米国経済に与える影響（と言うより本書では、経済社会の姿を基本的に彼らが決定すると考え、その前提で米国経済の未来を予測していますが）は非常に大きいものになると考えられています。
つまり、ベビーブーマー世代の収入がピークになるであろう40～50歳代には貯蓄率が上昇（日本とは比較にならない貯蓄率ではありますが）すると共に、それに伴う低インフレ、低金利、地価上昇と株高の容認、個人金融市場重視の経済政策が採られてきたのですが、その結果としてその後のリタイア（いわゆる日本における2007年問題）が引き金となり、一転、「氷河期」が訪れる･･･という説が一般的です。（しかもこれが約20年間も続く、とされているのです。）
米国では、所得の多い人ほど多額の寄付を行う傾向にありますが、だからこそ高額所得者やアメリカンドリームを体現した成功者を崇拝する風土が醸成されたと言えるのでしょう。
また、こんなデータもあります。米国人の一週間あたりの平均ボランティア時間は約4時間で、このことは北欧ほど社会福祉制度が整備されていないにもかかわらず、教会を中心とした個人による寄付やボランティアがそれらを制度的にではなく、自然発生的に補完している、というものです。
なるほど、米国らしい、多民族国家における相互扶助、補完システムと言えそうです。 （続く）
